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https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/07/index.html ◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２３年７月号を公開しました！ 　女性の就業支援のあり方とは―途切れないキャリア形成と能力発揮に向けて https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/07/index.html ☆第７２回東京労働大学講座　総合講座「労働法」部門　申込受付中！ 　2023年７月11日（火曜）～８月31日（木曜） https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●建設業・運輸業の働き方改革、ＰＲ動画（第１弾）を公開／厚労省 　厚生労働省は28日、「働き方改革ＰＲ動画『はたらきかたススメ』シリーズ第１弾」 を公開した。この動画シリーズは、2024年４月から開始する建設業で働く人やドライ バーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作するもの。 　今回の第１弾は「総論編」で、2023年７月～９月に順次、「トラック編」「バス編」 「建設業編」を公開予定。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33876.html （参考・自動車運転者の労働時間等の改善のための基準） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html ●職業紹介事業者等の労働条件明示ルール等の変更について周知／厚労省ＨＰ 　厚生労働省は、職業安定法施行規則の改正を受け、求人企業・職業紹介事業者が求 職者に明示すべき労働条件の追加等に関するリーフレットを公表した。主な変更点は、 「従事すべき業務の変更の範囲」、「就業場所の変更の範囲」、「有期労働契約を更 新する場合の基準」（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）を明示すべき事項に 追加すること。2024年４月に施行予定。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html （改正省令） https://www.mhlw.go.jp/content/001114371.pdf ●働きながら学びやすい職業訓練の在り方など議論／厚労省研究会 　厚生労働省は27日、第２回公的職業訓練の在り方に関する研究会を開催した。 同研究会は、技術の進展や経済的環境の変化、働き方の多様化などを踏まえ、企 業・個人のニーズに対応した公的職業訓練を提供するため、求められる制度の検 証・検討を行う。非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすい職業訓練の具 体的な制度設計に関して、受講対象層・到達すべき水準・成果指標、特性を踏ま えた職業訓練コースの工夫、職業訓練実施機関（訓練コース）の選定方法、対象 者への周知方法等を挙げている。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33658.html ●フリーランス・事業者間取引適正化等法及び環境整備のガイドライン／厚労省 　厚生労働省は、５月12日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 （フリーランス・事業者間取引適正化等法）が公布されたことに関連して、同法及び ガイドライン等情報を紹介している。法律施行後は、個人で働くフリーランスに業務 委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した 日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付け られることとなる。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html （法律の概要） https://www.mhlw.go.jp/content/001101551.pdf （ガイドライン概要版パンフレット） https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759478.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●労使関係が「安定的」と認識している労働組合はおよそ９割／厚労省調査 　厚生労働省は28日、2022年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表した。 労使関係が「安定的」と認識している労働組合は89.5％（2021年調査92.9％）。 正社員以外の労働者について、「組合加入資格がある」のは、労働者の種類別に 「パートタイム労働者組」42.0％（同37.3％）、「有期契約労働者」40.9％（同 41.5％）、「嘱託労働者」38.2％（同39.6％）、「派遣労働者」5.0％（同6.6％）。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r04gaiyou07.pdf （結果の概況） https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r04gaiyou.html ●５月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比１３.５％増／一般職業紹介状況 　厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年５月の有効求人 倍率（季節調整値）は1.31倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は 2.36倍で、前月比0.13ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で3.8％増。 産業別では、宿泊業・飲食サービス業（13.5％増）、教育・学習支援業（12.0％増）、 サービス業(他に分類されないもの)（5.7％増）などで増加。製造業（5.4％減）、 建設業（0.8％減）で減少。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33806.html （報道発表資料） https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001112149.pdf ●５月の完全失業率２.６％、前月と同率／労働力調査 　総務省は30日、2023年５月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。 完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同率。完全失業者数は188万人 （前年同月比３万人減）で、３カ月ぶりの減少。就業者数は6,745万人 （同15万人増）で、10カ月連続の増加、雇用者数は6,063万人（同27万人増） で、15カ月連続の増加。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html （概要） https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf ●基調判断「生産は緩やかな持ち直しの動き」で据え置き／５月鉱工業指数 　経済産業省は30日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。 生産指数（季節調整値）は103.8、前月比マイナス1.6％で　４カ月ぶりの低下。 業種別では、低下したのは、自動車工業、電気・情報通信機械工業、無機・有機 化学工業等。上昇したのは、生産用機械工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）、 鉄鋼・非鉄金属工業。出荷は同マイナス0.6％で２カ月連続の低下、在庫は同1.5％ 上昇し、２カ月ぶりの上昇。在庫率は同0.9％で３カ月連続の上昇。基調判断は 「生産は緩やかな持ち直しの動き」で据え置き。 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html （概要） https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202305sj.pdf （指数の解説） https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20230630_1.html ●海外現地法人の売上高１.３％減／経産省調査 　経済産業省は28日、2023年１～３月の「海外現地法人四半期調査」の結果 を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比1.3％減で２期連続の減少。 地域別に見ると、アジアは中国の輸送機械などの減少により、同11.8％減で ２期連続の減少、北米は輸送機械などの増加により、同16.6％増で３期連続の 増加、欧州は同11.8％増で６期ぶりの増加。 https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230628002/20230628002.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【労使】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●大企業の夏季ボーナス、前年比３.９１％増／経団連第１回集計 　経団連は29日、2023年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（加重平均）の 第１回集計結果を発表した。妥結額平均は95万6,027円で、前年比3.91％増。 業種別平均は、製造業94万9,186円（同3.07％増）、非製造業100万1,251円（同9.48％ 増）。業種別で増加率が最も高かったのは「商業」(21.6％増)で、次いで「鉄道」 (18.05％増)。従業員500人以上、主要21業種大手241社を対象に平均額が分かる121社 について集計している。 https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/048.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●７割弱の企業が非正規シニアを採用、「ドライバー」が最多／民間調査 　マイナビは28日、「非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査」結果を発 表した。非正規雇用で外国人を採用している企業は約５割で、「コンビニ・スーパー」 が最も高く、「ホテル・旅館」「飲食・フード」と続く。非正規雇用でシニア(65歳以 上を想定)を採用している企業は66.4％。「ドライバー」で採用実施率・今後の採用意 向ともに前年より増加し、2024年問題への対応がうかがえるとしている。非正規雇用の シニア層の「健康経営」の必要性を感じている割合は82.9％だが、取り組んでいるのは 43.9％と半数以下にとどまっている。 https://www.mynavi.jp/news/2023/06/post_39105.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【企業】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●退職事由を限定しない「再雇用制度」を導入／パナソニックホームズ 　パナソニックホームズは22日、退職した従業員を再雇用する「ウェルカムバック 採用」制度を開始したと発表した。これまで同社では、再雇用の退職事由を「結婚・ 育児・介護」に限定してきたが、新制度では、過去の退職事由を限定せず、意欲あ る人材を再雇用していく機会を創出することで、人材採用の間口を拡大し、即戦力 人材の強化や人材の多様化を図りたいとしている。 https://homes.panasonic.com/company/news/release/2023/0622.html ●「デジタル人材」育成計画、全従業員を対象に運用開始／東急建設 　東急建設は13日、全従業員を対象とした「デジタル人材」育成計画の運用開始を発 表した。デジタル人材を「利活用人材」「推進人材」「専門人材」の３つに区分。 「利活用人材」は全従業員が対象。ビジネスマンとして必要なデジタル知識（ＩＴパ スポート試験相当）を習得する。「推進人材」は、担当領域のＤＸを牽引する役割を 担い、データアナリスト、ＤＸプランナー、テックリーダーを想定。「専門人材」は、 デジタルの専門部署の人材を対象に、データサイエンスやＤＸ戦略・推進、デジタル 技術導入等に取り組み、会社全体のＤＸ実現を導く役割としている。 https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2442.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【海外】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ ＜アメリカ＞ ▽企業年金資産の管理・運用と「ＥＳＧ」をめぐる対立 　企業年金資産を管理・運用する委託先について、金銭面だけでなく、ESG（Environment, Social, Governance＝環境、社会、企業統治）への取り組み状況も考慮して選択しやすく する連邦労働省規則をめぐり、米国内の意見対立が高まっている。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/06/usa_02.html ●フォーカス／ＪＩＬＰＴ ＜台湾＞ ▽台湾：外国人労働者の受入れを拡大―人手不足に対応 　台湾労働部は、労働力不足の問題に対応するため、外国人労働者の受入れ業種・ 人数等に関する規定を改正し、６月17日より適用した。製造業、建設業、農業では、 外国人労働者の雇用率の上限を引き上げるなどした。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2023/06/taiwan.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター 　東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。 ７月11日（火）、20日（木）に本センター（文京区）及びオンラインで開催する。 働きがいのある会社ランキング第１位の企業に学ぶ心理的安全性と生産性の高い組織 づくりの秘訣（11日）、SNSリスクから会社と社員を守るための対応策（20日）につ いて説明する。東京都や国の支援事業も紹介予定。参加無料。要事前予約。定員各回 15名（会場）、300名（オンライン）。 https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 評価・監査 財務諸表等 情報公開 所在地 実施中のアンケート調査 採用情報 労働政策研究とJILPTの役割（有識者コラム） 労働大学校 研修計画 労働大学校所在地 労働行政職員オンライン公開講座 ＜労働行政職員専用ページ＞ 記者発表 マスコミへの掲載 メールマガジン労働情報 新規登録 登録情報変更 配信停止(登録解除) パスワード再登録 よくあるご質問（FAQ） バックナンバー 読者アンケート調査の結果 1500号記念企画 1000号特別編集号 500号記念特集 読者の声 調達関係(入札等)情報 入札等公告 調達予定情報 契約に係る情報の公表について 随意契約結果情報 随意契約等審査委員会報告 随意契約の見直し状況 契約監視委員会 調達等合理化計画 資金運用機関の募集 その他 リンク集 当サイトについて 更新履歴 サイトマップ 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー サイトの使い方 サイト内検索ヘルプ 注目テーマ 公式 X（旧Twitter）運用方針 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.